2000-04-13 第147回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
営林局署の職員とか、公有林野の事務を担当する北海道の職員、それから船長その他の船員、皇宮護衛官、労働基準監督官、船員労務官、海上保安官、麻薬取締官、郵政監察官等々ありますけれども、こういった方々が対象にしているのは部外者を対象にしているのですね。つまり、麻薬取締官は、同じ麻薬取締局の人を対象にしているのじゃなくて、麻薬を扱おうとしてくる人を対象にしているわけですね。
営林局署の職員とか、公有林野の事務を担当する北海道の職員、それから船長その他の船員、皇宮護衛官、労働基準監督官、船員労務官、海上保安官、麻薬取締官、郵政監察官等々ありますけれども、こういった方々が対象にしているのは部外者を対象にしているのですね。つまり、麻薬取締官は、同じ麻薬取締局の人を対象にしているのじゃなくて、麻薬を扱おうとしてくる人を対象にしているわけですね。
今回は、少なくとも森林の持つ公益的機能というものが非常に重視をされて、営林局・署も森林管理局あるいは署というふうなことになってきて、ネーミングも含めて変わってきている。
○高橋政府委員 森林管理局の設置につきまして、特に改まった場所を設けて意見を聞いているわけではございませんけれども、業務遂行の過程、営林局署あるいは林野庁に対する直接的、間接的な、地方公共団体あるいは各種団体、業界、そういうところから要請やら意見等を承っておりますので、このような意見を踏まえながら検討しているところでございます。
その間、経常事業の方でやっております自助努力の方の民間実行で徹底するというコストダウンというふうな考え方につきましては、請負の比率が当時の四六％から六一％、それから要員の規模も当時の三万一千人が、現在一万七千人、それから平成十二年度には一万人にしようと、こういうような努力、さらに営林局署の組織を非常に簡素化、スリム化する、そういう形で進んでおりまして、実効を上げているわけであります。
また、治山事業におきます国の安全対策といたしましては、各種通達によりまして営林局・署を通じまして、発注者の立場といたしまして安全衛生規則等の遵守等につきまして請負者に対しまして強く指導いたしますとともに、現場の監督員などによりまして日ごろから現地における直接指導でありますとか、あるいは労働安全衛生部門を所管する関係機関との連携を密にしながら必要に応じて安全教育あるいは安全パトロール等を実施してきているところでございます
そういうことであってはならないということで、我々の中では、森林の流域管理システムを推進するために、庁内の組織であるとか営林局署においての組織でありますとか、いろいろ整備をしているわけでございますけれども、従来国有林の中だけで自分の経営だけしていた方々が、外へ出ていって民有林の方と一緒にその地域全体の林業をどうするかという議論をするというところまでなかなかいってないかなという点は、私も自覚症状があるわけでございます
だから、林野庁自身も今いろいろ苦労をされて、人員削減だとか営林局署の統廃合だとかそういうことをお考えになっている、こういうふうに思うのです。しかし、大切な国有林を維持管理をして、緑や水を供給する機能がありますし、後世に美しい自然を残していかなければならない、こういう大切な任務があるわけであります。
また、営林局署の問題、統廃合などという問題も話題に上っているわけでありますが、全国の町村の中には、御存じのようにもう営林署そのものがその町の基幹の存在であって、それがなければ、そこを中心とした経済活動がなければ町や村が成り立たないという町村も幾つかございます。
例えば、現在の林業協力の中心をなしておりますプロジェクト協力でございますが、これを現在世界十一カ国に対しまして七十人の技術者を現地駐在させて、日夜協力事業に従事していただいておりますが、その大部分は国有林の営林局署の職員ないしは森林総研の職員ということで、これは林野庁、可能な限りその力を挙げて取り組んでおるということをまず申し上げておきたいと思います。
○甕政府委員 先ほど申し上げましたように、この国有林野が無断で第三者に賃貸をされている、こういう情報で現地の営林局がそういった事実を知りましたのが六十三年の五月でございますけれども、六月に営林局署の職員が現地の町役場に出向きまして、そこでその事実関係をただしたわけでございます。
統廃合につきましては、業務運営の簡素化、合理化に対応して、営林局、署を通ずる組織、機構の徹底した簡素化を図る所存でございますが、今現場の声を、あきらめ切っている現地ということをお話ございましたけれども、このことを進めてまいる経過、また今後におきましても、林業関係者、山林関係者の考えていることを頭に置きながら、また今までの取り運びの経緯といたしましては、地元の声も十分聞くように、私が就任いたしましてからも
したがいまして、従来から労働省とも連携をとりながら、都道府県、それから林業関係団体、さらに全国の営林局署を通じましてその啓蒙普及を行ってきたわけでございます。さらに、都道府県におきます巡回指導というのがございますが、そういうものを使いまして、直接林業事業主に対しましてその加入促進に努めてきたところでございます。
○政府委員（田中恒寿君） 改善の大きい内容といたしまして、いわゆる減量に当たります人員の縮減あるいは組織機構の簡素化あるいはいろいろな収入の増大策等々があるわけでございますが、採用管理を厳正にしました人員の縮減でありますとか、あるいは営林局署の統廃合を含みます組織機構の簡素化、合理化等々につきましてはほぼ計画どおりの達成を見ておるところでございます。
国有林野事業は、いろいろ仕事を発注する、あるいは常時いろいろの接触のあるという立場でございますので、まずは労働基準監督機関との定期的な連絡協議会を全国の営林局署で設けさせております。
なお、財政全般につきましては、御指摘ありましたように、現在の市況をもってすれば予定収入満度の達成は難しい状況にございますけれども、現在、営林局署が、販売方法の改善、生産方法の改善等いろいろな努力を重ねまして、必要額の確保に最大限の努力をしておる状況でございます。
○田中（恒）政府委員 大方の署におきましては、営林署の廃止につきまして、それは大変問題があるという御心配から、現在のところはそれにつきましてもう少し慎重に対応してほしいという意見が寄せられておりまして、営林局署を通じましてこの問題につきましての地元の理解を得るべく、私どもがいろいろお話し合いを続けておるという状態でございます。
それによりまして特に営林局署を指導してまいりたいと思っております。
○政府委員（田中恒寿君） お話しのように、残っておりますのが十と六十二年度まで、この二つのくだりはしっかりと残っておるわけでございますが、さらにそれ以外のことにつきましてどのように考えていくべきか、今後の営林局署の組織体系をどのように持っていくべきか。
必ずやっておりますのは、この記念造林の植樹でありますけれども、それを山にばかり植えておりましたのが、町へ打って出てみたり、あるいは青少年対象、身体障害児を入れてみたり、各地の工夫を凝らしまして、しかもそれが線香花火に終わらないように、ことしを契機として継続していくというふうなことで、全国の営林局署は真剣に取り組んでおるところでございます。
例えば各県で行っております植樹祭でありますとか、あるいは全国営林局署で行っておる植樹祭、そういうものをも下敷きといたしまして、特にことしは森林林業に関します国民の理解を深めることが第一でございますので、まず国際森林年記念の森を造成する、これに取りかかりたい、二番目には国際的な記念シンポジウム、これは森林の減退で悩んでおるようなところの国を中心に考えてはどうかと思っております。
○田中（恒）政府委員 現在、六十年度の業務運営をどういうふうに持っていくかということを営林局署といろいろ照復を重ねておるところでございますけれども、なかなか一年いっぱいを見通した収入支出を今の時点で確定できるという情勢には実はございません、収入の大宗を占める木材市況というものが一つ不透明なところがございますので。